スパイを防ぐ企業防衛

防衛術とは

ここ数年で日本の企業が培ってきた技術が海外の競合企業へ流出するといったニュースをたびたび見ることがあり、実際に日本企業が海外の企業を相手取って裁判を起こすといった場面も増えてきている。

 

 

何故、日本の企業から技術が流出するのか?

 

 

裁判を行う前にまずはこの問題について考えてもらいたい。
日本はスパイが横行する国だと言われている、その理由としてスパイ行為に対する法が整備されていないことが大きな理由の一つだ。そして、このスパイは国家に対してだけではなく、企業に対してのスパイも含まれている。

 

そして企業は外部からの要因だけではなく、内部の企業防衛もしっかりと行う必要があることを認識しているだろうか?
近年、日本企業から多くの技術者が外国企業へ移籍しており、その移籍した先で日本企業が育ててきた技術者達が腕を奮っている。この技術者達が教える技術こそ、日本企業が持っている技術だということを認識しなくてはならない。
日本企業から移籍した技術者が何故、外国企業に行くのか?それは日本企業の体制や技術者に対しての待遇に不満を持った技術者であり、彼らにしてみれば、自分をもっと高く評価してくれる場所へ移ったに過ぎない。
そんな彼らを日本の企業は繋ぎとめる、または彼らが持つ知識に対して価値を見出していなかったのが問題なのではないでしょうか?
企業防衛としてデータを見るのではなく、まずは人を見ることが一番の防衛手段だということを理解する必要があり、入社後、または退職後に関しても誓約書などで技術の漏洩を防ぐことも出来るが、まずは技術者達の能力を遺憾なく発揮することが出来る職場と制度を整えることが企業が求められる防衛手段ではないでしょうか。

セキュリティは常に最新情報をチェック

企業の防衛術は直接攻撃の対象にされた場合と、攻撃の理由があきらかではない場合の2通りに対抗する方法を知っておく必要があります。

 

たとえば、盗聴器や盗撮カメラが会社のオフィスや会議室に仕掛けらられる場合には、その目的は企業の機密情報など、企業が外部に漏らしたくない情報がターゲットです。

 

いっぽうで、攻撃の理由があきらかでないのは、コンピュータ・ウィルスによる企業が管理するデータの盗難や破壊です。

 

昨今では、コンピュータ・ウィルスによる被害が増えています。企業では業務のIT化が進み、効率よく業務を行うことができるようになりましたが、IT化が進むいっぽうでセキュリティ対策が遅れがちです。

 

パソコンのセキュリティ対策と聞くと苦い顔をする人もいるかもしれません。なにせコストもかかりますが、セキュリティ関連は複雑で理解するのも難しいですから仕方のないことかもしれません。

 

しかし、ITのセキュリティを疎かにしていると、企業にとって重要なデータが破損してしまい、二度と復元ができないなんて自体に陥ってしまう可能性もあります。

 

実際に、世界中の企業で、こうしたコンピュータ・ウィルスによる被害というのは年々増加しています。
ひとつのウィルスに対するワクチンが出来れば、次の新しいコンピュータ・ウィルスが生まれるといったことが起こっているため、セキュリティ関連の情報は常に最新の物を調べておく必要があります。